掛川市議会 2022-11-08 令和 ４年第 ５回臨時会（１１月）−11月08日-01号
下段の 2項 3目衛生費国庫補助金 275万円の増は、環境資源ギャラリーにて受け入れた家庭系の災害廃棄物の処理手数料を市が負担した分及び土砂災害により損壊した家屋の解体費用について、それぞれ対象経費の 2分の 1を国庫補助金として見込むものです。 34ページをお願いいたします。
下段の 2項 3目衛生費国庫補助金 275万円の増は、環境資源ギャラリーにて受け入れた家庭系の災害廃棄物の処理手数料を市が負担した分及び土砂災害により損壊した家屋の解体費用について、それぞれ対象経費の 2分の 1を国庫補助金として見込むものです。 34ページをお願いいたします。
◎協働環境部長（都築良樹） 生ごみ処理容器の設置に対する助成制度についてですが、掛川市では、令和元年度まで市民のごみ減量に対する意識醸成を図るための施策の一つとして、生ごみ処理容器の設置に対する補助を行っていましたが、市民のごみ減量に対する取組が定着したことや、家庭系のごみが平成28年度以降 2万 1,000トン台で下げ止まりの傾向が続いたことから、現在は実施しておりません。
食品ロスの削減につきましては、国連による持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのターゲットの一つに挙げられているだけでなく、平成30年６月に閣議決定された第４次循環型社会形成推進基本計画におきましては、家庭系食品ロスの削減目標が設定されるなど、国内外の関心が非常に高まってきております。
他の公共施設や民間企業については、把握しているデータが家庭系と混在しているため、個別には把握できておりません。 次に、④、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするアジェンダについてお答えします。
◆10番（北島定） 次に、家庭系ごみ有料化についてであります。 浜松市環境審議会のごみ減量推進部会におきまして、家庭系ごみ減量の必要性と有料化の意義、目的について審議されておりますが、２点、影山環境部長にお伺いをいたします。 １点目は、家庭系ごみ有料化の理由についてであります。
家庭系のごみは増加しておりますが、事業系のごみが減少しているということで、減額ということでさせていただいております。以上です。 ◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。
改めて申し上げるまでもなく、清掃センターは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づいて、家庭系及び事業系の一般廃棄物を受け入れ、処理を行う施設でありますので、産業廃棄物や各種リサイクル法の対象物で受入れルートの定まっている廃棄物、また廃油、フロン使用製品、建築廃材などの処理困難物について、受入れ要件を緩和することはできません。
今、会計基準に基づいて家庭系の一般廃棄物と事業系の一般廃棄物とどれぐらいかかっているか出しているところなのですけれども、財政課に相談しましたり、人件費もありますもので人事課に相談をしたりしまして精査しているところでございますけれども、まだはっきりとした数字は出ていないのですけれども、150円ではまだ差があるという状況でございます。
そのほか、推進施策の中で、浄化センターの消化ガス発電事業化は既に開始しており、また家庭系生ごみの資源化事業の拡大を進めております。 次に、２点目のまちづくりプロジェクトの進捗についてですが、まちづくりプロジェクトでは、来年度までに３つのプランについて、その方向性や詳細について決定していくこととしております。
（１）家庭系の燃やすごみ対策について。 ア、生ごみについてお伺いします。 焼津市の燃やすごみ搬入量は、平成28年度、２万4,299トン、平成29年度、２万3,691トン、平成30年度、２万4,033トン、令和元年度、２万4,405トン、令和元年度は台風第19号の影響と分析しています。平成30年度も台風の影響と聞いています。
│ │ (1) 家庭系燃やすごみ対策 │ │ ア 生ごみについて │ │ 焼津市の燃やすごみ搬入量はH28年度２万4,299トン、H29年度２万3,691トン、H30年度 │ │ ２万4,033トン、令和元年度２万4,405トン
それから、家庭系のごみの排出量につきましては、令和元年度前年比で約１％減となっております。しかし、目標数値には届いておりませんでした。
家庭系一般廃棄物回収の有料化問題については、ごみ減量推進部会で審議しながらも、市政の主人公である市民の主体的参加による検討が不可欠であります。市民参加の方針を伺います。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長（影山伸枝） １点目、廃プラスチック類の処理についてお答えいたします。
また、物につきましては、家庭系のごみが主となります。 以上、答弁とさせていただきます。 （「終わります。」と川上秀範君） ○議長（神野義孝君） ほかにありませんか。 ２０番 黒澤佳壽子議員。 ○２０番（黒澤佳壽子君） １６８、１６９ページ、１項７目の環境保全費、備考２の環境保全省エネルギー推進事業の④環境監視測定分析事業４２３万について質問いたします。
当市における環境政策への取り組みとしましては、まず、循環型社会として、ごみの減量化、再資源化の促進に向け、富士山エコパークの稼働を契機に、家庭系ごみを可燃ごみ、不燃ごみ、資源物などの６種類に分別していただき、収集をしております。また、不法投棄対策や地域の環境美化活動、市民の暮らしに直結するエコ活動など、地域や団体と連携した取り組みも進めております。
第２目民生手数料は、介護老人保健施設みはらしの診断書等の発行手数料で、第３目衛生手数料の１節は、鑑札等の交付に係る飼い犬管理手数料で、２節は夜間救急医療センターにおける診断書等の証明手数料、３節は家庭系及び事業系の一般廃棄物の処理手数料で、４節は一般廃棄物の収集、運搬業等に係る許可、更新の申請手数料であります。
2、ごみ処理非常事態宣言期間中の一般ごみの排出量について、私たちにもこのごみ量の推移が来ているわけですけれど、家庭系、事業系、公共系それぞれの削減の数値目標、これを伺います。 3、ごみ処理非常事態宣言後、 1か月間の削減の進捗状況、この議員に配られました表の中にも出ていますが、それを踏まえて、今後の家庭系、事業系、公共系それぞれの削減に向けての取り組みについて具体的に伺います。
これに対し、中遠クリーンセンターでは月に１回、家庭系ごみを分類種目ごとに区分する組成分析調査を行っている。それ以上細かく調査を行っている自治体は全国でも少なく、実施には膨大な費用が発生する。また、調査は全量調査ではなく抽出調査であり、正確な数値が出るわけではないとの答弁がありました。 また、別の委員からは、牧之原市では民間企業が下水汚泥をリサイクルし、茶園で利用していると聞いた。
ただし、今ここに出させてもらっている数字というのはあまりにも細かくて、今、中遠クリーンセンターで調査しているのは、家庭系のごみの組成だけについては今言ったように月に１回調査のほうをやっているんですが、なおかつこの中に出ている情報というのはすごい細かいのが、例えば成分分析のうちの紙のうちティッシュがどれくらいとか紙おむつがどれくらいとかという調査が入っています。